気候変動適応法第16条の規定に基づいて定められた、政府の熱中症対策に関する計画が「熱中症対策実行計画」（以下「実行計画」）です。令和５年５月30日に閣議決定されています。

計画内容

・2030年度までに、「熱中症による死亡者数を現状から半減する」を目標

・以下の８つの柱とする熱中症対策の具体的な施策を講じること

①命と健康を守るための普及啓発及び情報提供

②高齢者、こども等の熱中症弱者のための熱中症対策

③管理者がいる場等における熱中症対策

④地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策

⑤産業界との連携

⑥熱中症対策の調査研究の推進

⑦極端な高温の発生への備え

⑧熱中症特別警戒情報の発表・周知と迅速な対策の実施

この実行計画に基づき、関係府省庁が連携して熱中症対策に取り組んでいます。

●政府では、熱中症による健康被害が生じるおそれがある場合には気候変動適応法第18条に基づき「熱中症警戒情報」を、熱中症による重大な健康被害が生じるおそれがある場合には同法第19条第1項の基づき「熱中症特別警戒情報」を発表し、国民の皆様へ熱中症を予防するための行動をとるよう呼びかけを行います。
これらはいずれも、「熱中症特別警戒情報等の運用に関する指針」（令和６年２月27日環境省大臣官房環境保健部）に基づいて運用しています。

●熱中症警戒情報は、
・熱中症による人の健康に係る被害が生ずるおそれがある場合に発表します。
・具体的には、予報区内の暑さ指数（WBGT）の情報提供を行っているいずれかの地点※において、暑さ指数（WBGT）の最高値が33以上（小数点以下の端数を四捨五入した値）となることが予測される場合に発表します。
　※暑さ指数（WBGT）は、全国841地点（令和６年６月時点）で算出しています。
・発表単位は、全国を58の地域に区分した予報区です。
・対象日の前日午後５時頃及び当日午前５時頃に発表します。
・令和５年度における延べ発表回数は1,232回です。
・通称は「熱中症警戒アラート」です。

●熱中症特別警戒情報は、
・熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある場合に発表します。
・具体的には、原則、都道府県内の暑さ指数（WBGT）の情報提供を行っている全ての地点において、暑さ指数（WBGT）の最高値が35以上（小数点以下の端数を四捨五入した値）となることが予測される場合に発表します。
・発表単位は、都道府県です。
・対象日の前日午前10時頃の予測値で判断し、前日午後２時頃に発表します。
・通称は「熱中症特別警戒アラート」です。

●熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報とも、その発表に関する情報は、環境省熱中症予防情報サイト、LINEの環境省アカウント、メール配信サービス等により発信を行います。また、熱中症特別警戒情報は、これに加えて報道発表等も行う予定です。

●熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報の発表に関する情報については、環境省を含む関係府省庁だけでなく、報道機関の協力も得ながら、広く国民の皆様にお伝えし、熱中症予防行動の呼びかけを行います。

●暑さ指数（WBGT）は、人体と外気との熱のやり取り（熱収支）に着目し、気温、湿度、日射・輻射（ふくしゃ）、風の要素を基に算出する指標です。
　【算出式】
　　　暑さ指数（WBGT）＝0.7×湿球温度＋0.2×黒球温度＋0.1×乾球温度
　　　・乾球温度：通常の温度計が示す温度。いわゆる気温のこと。
　　　・湿球温度：湿度が低いほど水分の蒸発により気化熱が大きくなることを利用した、空気の湿り具合を示す

　　　　温度。湿球温度は湿度が高いときに乾球温度に近づき、湿度が低いときに低くなる。
　　　・黒球温度：黒色に塗装した中空の銅球で計測した温度。日射や高温化した路面からの輻射熱の強さ等に

　　　　より、黒球温度は高くなる。

●熱中症の発生と気象条件（温度のほか、湿度、風、日射・輻射など）の間には密接な関係があります。

●例えば、気温が高い日は体内にたまった熱を体外に逃しにくくなります。また、湿度が高い場合、無風である場合なども同様です。日射・輻射などが強い場合は、体温の上昇につながります。

●実際に、熱中症で救急搬送される人の数は、気温のみの場合よりも、気温に加え、湿度や日射・輻射を考慮する暑さ指数（WBGT）を用いた場合の方がより関連していることが知られています。こういったことから、政府では、熱中症リスクを表す際に、暑さ指数（WBGT）を使用しています。

●熱中症は、死亡する可能性のある病態です。一方で、適切な熱中症予防行動を知って、それを実行することで、防ぐことができる病態でもあります。

●熱中症予防行動とは、熱中症の予防につながる行動のことであり、具体的には、以下のような行動が挙げられます。
　・暑さ指数（WBGT）の確認
　・身近な人の見守り・声かけ
　・適切なエアコンの使用
　・こまめな水分・塩分の補給　など

●熱中症警戒情報や熱中症特別警戒情報の発表時には、こうした熱中症予防行動をとることが重要です。

●また、特に、熱中症による重大な健康被害が生じるおそれがある「熱中症特別警戒情報」の対象地域にお住まいの方々には、
　・涼しい環境で過ごす
　・熱中症にかかりやすい高齢者、乳幼児等が、エアコン等のある涼しい環境で過ごせているかを確認する
　・学校や会社、イベント等の管理者は、全ての方が熱中症対策を徹底できているかを確認し、徹底できていない場合には、運動、外出、イベント等の中止、延期、変更や、リモートワークへの切り替え等を判断いただくなど、熱中症予防行動の徹底をお願いします。

2025年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行され、職場での熱中症対策が義務化されました。屋内外問わず、暑さ指数が基準を超える環境での作業には対策が罰則付きでの義務化となります。

資料はこちら

【対象】

WBGT値（暑さ指数）が28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間以上の作業が見込まれる場合

【内容】

①報告体制の整備

・熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、報告できる体制を整備

・迅速に連絡できる体制を確立

②対応手順の作成

・初期症状を認識し、応急措置や医療機関への搬送、体調急変時等に対処する手順を作成

・関係者にマニュアルなどで周知

③関係者への周知

・対策の目的や手順、連絡体制を関係者に周知し、理解を促す

・従業員への教育や説明会などを実施することも効果的

【罰則】

6か月以下の拘禁刑 または 50万円以下の罰金

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