2025年3月17日 | お知らせ・ニュース
ウエストン株式会社（本社：香川県木田郡三木町、代表取締役：石田将登）は、経済産業省、厚生労働省が定める「健康経営優良法人認定制度」において、2025年3月10日に「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。詳しくはこちら
当社は、働きやすい職場づくりと、従業員や関係者の健康増進に向けた取り組みを行っています。具体的には、従業員に対し、健康診断や人間ドックの定期受診を推奨し、健康に配慮したメニューを提供する社員食堂を整備、地域の皆さまにも開放しています。また、地域の健康イベントへの参加、高齢者向けの見守り商品や労働環境を改善する商品の販売も行っております（事業内容はこちら）
当社は、健康に貢献する企業として、今後も健康経営体制を推進し、社員とその家族の健康促進に努めてまいります。さらに、企業活動を通じて関係者の健康増進に寄与し、「健康寿命を延ばす」ことに貢献することで、社会や地域に必要とされる企業を目指してまいります。
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メール info@westone.kagawa.jp
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2025年1月1日 | お知らせ・ニュース
昨年は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
本年も一層のサービス向上に努め、皆様に満足をご提供できるよう、従業員一同、誠意をもって業務に励んで参ります。
本年も変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、新年は１月６日（月）より通常営業しております。ご用命がありましたらご連絡くださいませ。
貴社益々のご発展をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
本年は昭和100年目となり、弊社設立15周年の区切りの年でもあります。
令和の時代に沿った課題を解決する取り組みや市場情報等を発信し、
お客様のお役に立てるよう取り組んでまいります。
６月ごろには、ウエストン株式会社 設立１５周年イベントを企画しております。
「こんなことしてほしい」等のご意見、ご要望がありましたらこちらからご連絡お願いします。
ウエストン株式会社
代表取締役 石田将登
従業員一同
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または営業担当者までご連絡ください。
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2024年10月2日 | お知らせ・ニュース
弊社が販売している、防災情報通知に活用できる、特許技術アプリ「HOTLINE TV Alert」がサテマガBiに掲載されました。
このたびオープンしたサテマガBi ONLINE特設ページ「ケーブルテレビ2024」の注目ソリューションとして掲載しています。
記事の内容はこちら
なお、本アプリについては10/4(金)に名古屋で開催される、ケーブルフェスタ2024でセミナーを開催します。
セミナーについてはこちら
他にも地域DXの担い手ケーブルテレビを強力にバックアップする、ソリューションを多数紹介しています。「ケーブル技術ショー2024」出展ソリューションや、月刊『B-maga』掲載のインタビューやレポートもあります。
詳しくはこちら
【サテマガBiとは】
衛星（CS/BS)とケーブルテレビを中心としたデジタル時代のメディアビジネス専門の出版社です。
詳しくはこちら
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2024年9月19日 | お知らせ・ニュース
弊社は品質および環境マネジメントの国際規格である、ISO9001、ISO14001の認証を更新致しました。今後も地球環境に配慮した事業活動を継続し、更なる品質やサービスを向上する体制を備えます。今後とも何卒よろしくお願いいたします。
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2024年9月12日 | お知らせ・ニュース
弊社が販売するアプリ「HOTLINE TV Alert」が、【特集】防災ソリューション、地震大国における地域メディア・防災・復興に向けてに防災情報通知に活用できる特許技術アプリとして、月刊「 B-maga」9月号に掲載されました。
【概要はこちら】
■アプリについて
利用者許諾方式の通知アプリ「HOTLINE TV Alert」
テレビ画面に防災情報等をポップアップで通知し音声で読み上げてお知らせします
防災情報の通知に活用できる特許技術（4カ国）取得済みです
「HOTLINE TV」は、テレビでオンラインTV電話が可能な、TV電話/通知システムとして開発され、現在ではさまざまな分野で活用されています。特許技術によって、アカウント登録（電話番号やメールアドレスなどの個人情報）が不要で、番号を入力すればすぐに利用できます。またテレビを視聴中でも着信をポップアップで通知できる機能等を有しており、例えば施設や個人宅で、離れた家族と簡単にテレビ電話ができると高く評価されています。
防災分野での活用として開発された「HOTLINE TV Alert」は、災害等の情報がテレビに通知できるので、スマートフォンだけでなく家庭用テレビも利用できる仕組みとして、IPシステム（既存の仕組み）からの移行の際に自治体やケーブルテレビ事業者等から注目されています。ケーブルテレビと連携したソリューションでは、郵便番号ごとのエリアにテレビ通知で一次情報をお知らせ、リモコン操作で災害情報チャンネルに切替え、詳細情報を確認することなどができます。
さらに、高知県の四万十ケーブルテレビと共同で実施した実証実験では、災害による伝送路の断線でテレビ、インターネット、電気が断絶して孤立した場合でも、衛星インターネットサービス「Starlink」「非常用電源」「HOTLINE TV Alert」を避難所に設置することで、本部と孤立地域とのコミュニケーションが可能であることが確認されました。
本技術は柔軟なカスタマイズ等が可能です。誰ひとり取り残さない災害対策や被災後支援に向けての活用をご検討ください。
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2024年3月27日 | お知らせ・ニュース
平素は格別のご高配を賜り御礼申し上げます。弊社がBCP活動の一環として取組んでおります防災・減災活動について、
経済産業省より令和３年３月８日に認定されました「連携事業継続力強化計画」を令和５年３月１８日に更新しました。
事業継続力強化計画については【こちら】
災害発生時には社員とその家族の安全を確保した上で、事業の早期復旧を図ることを目的に、「BCP文書」を策定し、
防災、減災、復旧対策の活動を進めております。引き続きBCP活動に取組み、お客様への影響を最小限に抑え、
地域社会への安全に貢献できるよう、事業継続と製品、サービスが供給できる体制づくりに努めてまいります。
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